有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	708百万円		737百万円
貸倒引当金	867		895
債務保証損失引当金	229		-
関係会社株式評価損	408		420
有価証券評価損	205		180
販売用不動産評価損	292		300
完成工事補償引当金	147		92
賞与引当金	153		159
繰延ヘッジ損益	-		3
その他	388		491
繰延税金資産小計	3,401		3,282
評価性引当額	△2,839		△2,666
繰延税金資産合計	562		615
繰延税金負債
前払年金費用	△271		△295
固定資産圧縮積立金	△87		△90
その他有価証券評価差額金	△1,761		△2,322
繰延税金負債合計	△2,119		△2,708
繰延税金資産(負債)の純額	△1,557		△2,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
役員賞与引当金	0.3		0.5
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△0.0		△6.9
実効税率変更による影響	-		△0.2
税額控除	△4.2		△4.1
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		21.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。