有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	808,165千円		737,890千円
貸倒引当金	692,351		693,185
関係会社株式評価損	382,241		382,241
有価証券評価損	155,608		152,732
販売用不動産評価損	305,531		301,828
繰延ヘッジ損益	-		11,182
その他	655,580		504,577
繰延税金資産小計	2,999,478		2,783,637
評価性引当額	△2,405,560		△2,392,076
繰延税金資産合計	593,917		391,561
繰延税金負債
前払年金費用	△149,852		△213,412
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
特別償却準備金	△47,947		△23,973
その他有価証券評価差額金	△694,577		△463,742
繰延税金負債合計	△979,815		△788,567
繰延税金資産(負債)の純額	△385,897		△397,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
役員賞与引当金	0.3		-
住民税均等割等	0.5		-
評価性引当額の増減	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。