有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	1,013,887千円		1,000,122千円
貸倒引当金	825,221		816,437
関係会社株式評価損	437,673		442,720
有価証券評価損	183,540		183,547
販売用不動産評価損	836,608		818,139
その他	814,805		698,380
繰延税金資産小計	4,111,734		3,959,345
評価性引当額	△2,409,792		△2,633,424
繰延税金資産合計	1,701,942		1,325,921
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,175		△63,175
その他有価証券評価差額金	△429,077		△420,970
特別償却準備金	-		△194,920
繰延ヘッジ損益	△4,795		△1,477
繰延税金負債合計	△497,047		△680,542
繰延税金資産の純額	1,204,895		645,379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.7		1.4
永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.7
役員賞与引当金	1.3		0.5
住民税均等割等	2.3		1.0
評価性引当額の増減	△10.0		10.0
実効税率変更による影響	-		3.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		53.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67,483千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。