有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	737百万円		740百万円
貸倒引当金	895		912
関係会社株式評価損	420		420
有価証券評価損	180		180
販売用不動産評価損	300		302
完成工事補償引当金	92		174
賞与引当金	159		230
繰延ヘッジ損益	3		-
その他	491		915
繰延税金資産小計	3,282		3,875
評価性引当額	△2,666		△2,694
繰延税金資産合計	615		1,180
繰延税金負債
前払年金費用	△295		△300
固定資産圧縮積立金	△90		△90
その他有価証券評価差額金	△2,322		△3,110
繰延ヘッジ損益	-		△2
繰延税金負債合計	△2,708		△3,503
繰延税金資産(負債)の純額	△2,092		△2,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△6.9		0.6
実効税率変更による影響	△0.2		-
税額控除	△4.1		△3.6
その他	0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		27.8