(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指した政府主導による各種経済政策の進展や日銀の金融緩和政策の効果により、景気は一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。これらを背景として、企業の設備投資や個人消費は、総じて安定した水準を維持しており、今後も底堅く推移していくことが見込まれています。その一方で、米国では新政権発足により更なる経済成長が期待される反面、過度な保守主義政策を進めた場合の世界経済に与える影響が不安視されています。また、欧州・中東・アジアなどの各地域における地政学的リスク、英国のEU離脱問題や各国の反グローバリズムの台頭など、海外情勢は様々な先行き懸念材料を含んでおり、それらによる為替相場、資源価格の変動などが、国内経済に大きな影響を及ぼす一因にもなっています。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注環境では公共機関及び民間からの受注高が引き続き底堅く推移した結果、全体として前年同期に比べ増加傾向にあります。今後についても都市部における再開発事業や建替え更新事業、補正予算成立を受けた公共事業など、活発な動きが期待されています。
しかし、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りになるケースがあるなど、受注環境が更に厳しさを増す現状も否めません。競争力の更なる向上が求められるとともに、原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高710億58百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益48億57百万円(前年同期比31.6%増)、経常利益49億28百万円(前年同期比33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億22百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
セグメントの業績
(建設事業) 当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高825億27百万円、売上高673億49百万円、セグメント利益48億46百万円となりました。
(ゴルフ場事業) ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高2億38百万円、セグメント損失3百万円となりました。
(ホテル事業) ホテル事業におきましては、当社が長野市にて開業したホテルを含め、売上高18億90百万円を計上しましたが、当該ホテルの初期投資負担等により、セグメント損失67百万円となりました。
(広告代理店事業) 広告代理店事業の業績につきましては、売上高16億73百万円、セグメント利益53百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は144億19百万円(前年同期比70.2%増)となり、前連結会計年度に比べ59億47百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加81億76百万円(前年同期は5億70百万円の資金の増加)の主な内訳は、税金等調整前当期純利益により資金が50億83百万円増加したこと、未成工事受入金の増加により資金が21億74百万円増加したこと、売上債権の減少により資金が20億76百万円増加したこと、法人税等支払額により資金が11億32百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少13億98百万円(前年同期は5億3百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が16億95百万円減少したこと、定期預金の預入による支出により資金が8億91百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入により資金が9億11百万円増加したこと、有形固定資産の売却により資金が2億95百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少7億30百万円(前年同期は21億7百万円の資金の減少)の主な内訳は、親会社の配当金による支出により資金が6億23百万円減少したことなどによるものです。