有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
1.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は586億7千9百万円(前年同期比9.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ49億7千5百万円の増加となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」、「販売用不動産」の増加によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は345億7千7百万円(前年同期比7.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ22億6千8百万円の増加となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」の増加によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は241億2百万円(前年同期比12.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ27億6百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」、「少数株主持分」の増加によるものです。
2.経営成績
経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度における完成工事高は、前年同期比13.5%増加の661億3百万円となりました。これに伴い売上高も前年同期比14.5%増加の706億8千5百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比126.6%増加の23億1百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の増加により、前年同期比93.3%増加の25億6千3百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、負ののれん発生益の計上により、前年同期比317.5%増加の24億3百万円となりました。
3.資金の状況及び財務内容について

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,365	△1,326	△3,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	1,933	2,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,450	484	1,934
現金及び現金同等物期末残高	6,404	7,493	1,089

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動において13億2千6百万円の減少、投資活動においては19億3千3百万円の増加、財務活動において4億8千4百万円の増加となりました。
営業活動による資金の減少の主な内訳は、定時支払日等の変更に伴う仕入債務の減少により資金が28億5千8百万円減少したこと、未成工事受入金の増加により資金が19億3千3百万円増加したことなどによるものです。
投資活動による資金の増加の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により資金が17億1千2百万円増加したことなどによるものです。
財務活動による資金の増加の主な内訳は、短期借入金の増加により資金が10億円増加したこと、配当金の支払いにより資金が4億9千7百万円減少したことなどによるものです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
総資産	53,704	58,679	4,975
負債合計	32,309	34,577	2,268
純資産合計	21,396	24,102	2,706
自己資本比率	39.1%	38.5%	△0.6

当連結会計年度は前連結会計年度に比べ、資産は流動資産が38億8千6百万円増加、固定資産が10億8千9百万円増加したため、合計で49億7千5百万円増加しました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億3百万円、販売用不動産が21億3千1百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が29億2千8百万円増加したことなどによるものです。
負債は流動負債が48億3千2百万円の増加、固定負債においては25億6千4百万円の減少となり、合計で22億6千8百万円増加しました。流動負債増加の主な要因は、一年以内長期借入金が40億9千7百万円増加したことなどによるものです。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が39億4千9百万円減少したことなどによるものです。
4.現状と見通し
今後の我が国経済の見通しにつきましては、国内需要は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が懸念されていますが、一方、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費は堅調に推移するとの予想がなされています。また、企業収益が回復局面にあることから、民間企業の設備投資意欲の高まりが期待されています。世界経済においては、我が国経済と密接なつながりのある米国経済の回復が今後の重要な要因となっています。新興国や欧州経済において依然として不確実性が漂っているものの、漸次改善され緩やかな回復基調に復することが期待されています。
当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、当社グループの中核を成す建設事業において、受注段階において不採算工事の排除を徹底し、積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。更に収益確保に向け、現在、上昇局面にある調達コストの市場動向にも細心の注意を払い、原価管理の強化を図って参ります。引き続き、土地情報の収集活動も積極的に行い、同業他社比で優位性を保つ健全な財務体質を背景に優良開発案件にも取り組んで参ります。今後とも収益性に重点を置いた経営施策を展開し、財務体質の健全性を維持しながら更なる成長を目指し役職員一丸となって邁進いたします。
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が厳しくなる局面も想定されますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。
これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高685億円、営業利益20億円、経常利益20億5千万円、当期純利益11億5千万円の達成に向け注力して参ります。
5.経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、各種経済対策の効果もあり、公共投資が高水準で推移し、民間企業による設備投資も持ち直しが見受けられ、国内消費や住宅投資も消費税率引き上げの影響を受けつつも底堅く推移することが期待されていることから、受注環境に改善傾向が見受けられます。一方、労働者不足による労務費の高騰や原材料の値上げが顕在化しつつあり、調達コストは上昇局面にあると考え、同業他社との間で引き続く受注競争を踏まえると収益面においては依然として楽観視できない経営環境が続くものと認識しています。
かかる状況下におきまして、当社は最重要課題である品質管理・安全管理の徹底、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの重要性を深く認識し、各種リスクへの対応を図りつつ事業に邁進して参ります。更に当社はコーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げ、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を生み出す資産は人、社員にあるとの共通認識の下、人材育成に注力しつつ、工事の安全性を基本に据え、高品質・高付加価値なものづくりを通じて企業価値を更に高めることで、顧客の皆様を始め、社会、各ステークホルダーに対する貢献を目指して参ります。
引き続き、受注段階における事前の検証を徹底することで不採算工事の受注を排除し、安定的な受注及び利益の確保・コスト競争力を高めるとともに、内部留保の充実による財務健全性の堅持、株主の皆様に対する安定配当の継続に努めて参りたいと考えています。