賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
退職給付費用	91,876	74,598
役員賞与引当金繰入額	47,700	48,950
賞与引当金繰入額	97,669	114,118
貸倒引当金繰入額	9,653	△6,546

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#2 売上原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度	当事業年度
1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。	1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しています。
※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額87,388千円、賞与引当金繰入額225,409千円が含まれています。	※2 経費のうちには完成工事補償引当金繰入額88,159千円、賞与引当金繰入額214,071千円が含まれています。

兼業事業売上原価報告書

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。2019/06/24 16:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
役員賞与引当金	-		0.3
住民税均等割等	-		0.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

2019/06/24 16:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/24 16:03