建物及び構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

2020/06/29 15:21

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	0千円		-千円
機械装置及び運搬具	124		650

2020/06/29 15:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
長野県長野市	本社	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
本社社屋について取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(217,359千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物201,514千円、構築物922千円、備品14,921千円です。

2020/06/29 15:21