建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで示しています。(単位:千㎡)
3 帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)		当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	0千円		-千円
機械装置及び運搬具	124		650

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加の主なものは次のとおりです。
建物、土地……東京都の賃貸ビルの取得によるものです。
備品……本社、東京本社の備品購入によるものです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
長野県長野市	本社	建物及び構築物等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
本社社屋について取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(217,359千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物201,514千円、構築物922千円、備品14,921千円です。

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#6 研究開発活動

(4) 建築物の長寿命化技術の開発
建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。
(5) 技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

科目	前事業年度自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日		当事業年度自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
土地	2	95,730	1	94,075
建物	-	-	1	142,967
不動産賃貸収入他	17	1,027,654	17	1,032,302

(注)上記金額には消費税等は含まれていません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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