(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物及び構築物	-千円		9,036千円
機械装置及び運搬具	650		-
工具、器具及び備品	633		555
計	1,283		9,592

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
機械装置及び運搬具	544千円		172千円
工具、器具及び備品	349		1,499
計	894		1,672

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	737,890千円	728,239千円
貸倒引当金	693,185	691,538
前払年金費用	△213,412	△226,755
固定資産圧縮積立金	△87,438	△87,438
特別償却準備金	△23,973	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
有価証券評価損	159,785	158,657
有形固定資産(未実現利益)	189,297	176,408
販売用不動産評価損	318,150	307,717

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少36億17百万円(前年同期は45億79百万円の資金の減少)の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が37億14百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/05/12 13:40

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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