有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/05/12 13:40
前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 退職給付費用 47,978 61,501 役員賞与引当金繰入額 50,150 50,780 賞与引当金繰入額 85,330 94,595 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。2023/05/12 13:40
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 - #3 役員報酬(連結)
- 2023/05/12 13:40
(注)1.取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 固定報酬 業績連動報酬
2.取締役・監査役の報酬の額には、役員賞与引当金の繰入額46,800千円が含まれています。
3.業績連動報酬に係る経営指標は単体決算の営業利益及び当期純利益であり、その実績は営業利益3,282百万円、当期純利益2,439百万円です。当該指標を選択した理由は対外開示した業績予想値の達成状況により取締役の業績への寄与度を判断することが適切と判断したためです。当社の業績連動報酬は、対象となる事業年度の当該取締役の役位に応じて、0円から固定報酬の5ヶ月分の範囲で算定しています。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/05/12 13:40
前連結会計年度(令和2年3月31日) 当連結会計年度(令和3年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3 役員賞与引当金 0.4 0.5 住民税均等割等 0.7 0.7 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2023/05/12 13:40