1866 北野建設

1866
2026/08/25
時価
300億円
PER 予
8.23倍
2010年以降
4.03-37.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.32-0.99倍
(2010-2026年)
配当 予
2.53%
ROE 予
6.59%
ROA 予
4.07%
資料
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北野建設(1866)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
3450万
2009年3月31日 +53.91%
5310万
2010年3月31日 -34.65%
3470万
2011年3月31日 +1.15%
3510万
2012年3月31日 ±0%
3510万
2013年3月31日 -15.1%
2980万
2014年3月31日 +21.81%
3630万
2015年3月31日 +27.13%
4615万
2016年3月31日 -0.33%
4600万
2017年3月31日 +1.09%
4650万
2018年3月31日 +2.58%
4770万
2019年3月31日 +3.67%
4945万
2020年3月31日 +1.72%
5030万
2021年3月31日 ±0%
5030万
2022年3月31日 +1.39%
5100万
2023年3月31日 +5.88%
5400万
2024年3月31日 +11.11%
6000万
2025年3月31日 +18.33%
7100万
2026年3月31日 -7.04%
6600万

個別

2008年3月31日
3000万
2009年3月31日 +66.67%
5000万
2010年3月31日 -36%
3200万
2011年3月31日 +1.25%
3240万
2012年3月31日 ±0%
3240万
2013年3月31日 -17.28%
2680万
2014年3月31日 +20.52%
3230万
2015年3月31日 +30.5%
4215万
2016年3月31日 -5.1%
4000万
2017年3月31日 +6.25%
4250万
2018年3月31日 +5.18%
4470万
2019年3月31日 +2.46%
4580万
2020年3月31日 +2.18%
4680万
2021年3月31日 ±0%
4680万
2022年3月31日 -1.71%
4600万
2023年3月31日 +10.87%
5100万
2024年3月31日 +9.8%
5600万
2025年3月31日 +19.64%
6700万
2026年3月31日 -7.46%
6200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
退職給付費用4358
役員賞与引当金繰入額7166
賞与引当金繰入額149183
2026/06/26 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
2026/06/26 15:00
#3 役員報酬(連結)
(注)1.取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.取締役・監査役の報酬の額には、役員賞与引当金の繰入額62百万円が含まれています。
3.業績連動型報酬に係る経営指標は単体決算の営業利益及び当期純利益であり、その実績は営業利益4,266百万円、当期純利益3,310百万円です。当該指標を選択した理由は対外開示した業績予想値の達成状況により取締役の業績への寄与度を評価することが適切と判断したためです。当社の業績連動型報酬は、対象となる事業年度の当該取締役の役位に応じて、0円から固定報酬の5ヶ月分の範囲で算定しています。
2026/06/26 15:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和7年3月31日)当事業年度(令和8年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4△0.5
役員賞与引当金0.50.5
住民税均等割等0.60.5
2026/06/26 15:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和7年3月31日)当連結会計年度(令和8年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4△0.4
役員賞与引当金0.40.4
住民税均等割等0.50.5
2026/06/26 15:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2026/06/26 15:00

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