役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	64,056	73,063
役員賞与引当金繰入額	36,300	46,150
賞与引当金繰入額	136,719	83,992

2015/06/22 15:38

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。2015/06/22 15:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
役員賞与引当金	0.5		0.3
住民税均等割等	1.0		0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のもについては32.1%にそれぞれ変更しています。

2015/06/22 15:38

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
役員賞与引当金	0.3		-
住民税均等割等	0.6		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/22 15:38

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

2015/06/22 15:38