有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	1,000,707千円		737,429千円
貸倒引当金	819,904		740,148
有価証券評価損	190,087		166,323
有形固定資産(未実現利益)	268,158		254,770
販売用不動産評価損	837,107		553,156
繰越欠損金	143,369		110,967
退職給付に係る負債	310,713		64,307
その他	585,633		703,171
繰延税金資産小計	4,155,678		3,330,271
評価性引当額	△2,233,206		△1,989,017
繰延税金資産合計	1,922,472		1,341,254
繰延税金負債
特別償却準備金	△194,921		△152,003
固定資産圧縮積立金	△63,175		△57,246
その他有価証券評価差額金	△421,616		△784,896
子会社時価評価差額	△727,301		△755,508
繰延ヘッジ損益	△1,477		△9,349
繰延税金負債合計	△1,408,490		△1,759,002
繰延税金資産の純額	513,982		△417,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
役員賞与引当金	0.3		-
住民税均等割等	0.6		-
評価性引当額の増減	6.0		-
実効税率変更による影響	1.8		-
将来適用税率による影響	-		-
負ののれん償却による修正	△11.9		-
その他	△0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のもについては32.1%にそれぞれ変更しています。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。