有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	747,240千円		749,568千円
貸倒引当金	26,971		27,215
有価証券評価損	155,504		162,558
有形固定資産(未実現利益)	228,335		215,251
販売用不動産評価損	303,933		328,574
繰延ヘッジ損益	-		822
繰越欠損金	63,460		73,461
退職給付に係る負債	7,676		14,701
その他	668,748		607,589
繰延税金資産小計	2,201,869		2,179,743
評価性引当額	△1,362,431		△1,437,781
繰延税金資産合計	839,438		741,961
繰延税金負債
特別償却準備金	△96,075		△71,920
固定資産圧縮積立金	△89,884		△87,438
その他有価証券評価差額金	△747,278		△836,058
子会社時価評価差額	△680,649		△647,650
繰延ヘッジ損益	△3,884		-
退職給付に係る資産	-		△87,811
繰延税金負債合計	△1,617,772		△1,730,879
繰延税金資産(負債)の純額	△778,333		△988,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
役員賞与引当金	0.3		-
住民税均等割等	0.4		-
評価性引当額の増減	1.8		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。