有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	838百万円		840百万円
貸倒引当金	44		19
有価証券評価損	189		189
有形固定資産(未実現利益)	128		115
販売用不動産評価損	318		321
繰延ヘッジ損益	3		-
税務上の繰越欠損金(注)	170		88
退職給付に係る負債	24		24
完成工事補償引当金	92		174
賞与引当金	163		235
その他	515		931
繰延税金資産小計	2,491		2,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△113		△88
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,536		△1,524
評価性引当額小計	△1,650		△1,612
繰延税金資産合計	840		1,327
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△316		△462
固定資産圧縮積立金	△90		△90
その他有価証券評価差額金	△2,325		△3,115
繰延ヘッジ損益	-		△2
子会社時価評価差額	△512		△473
繰延税金負債合計	△3,244		△4,143
繰延税金資産(負債)の純額	△2,403		△2,815

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28	141	-	170
評価性引当額	△28	△85	-	△113
繰延税金資産	-	56	-	(※2)56

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	80	8	-	88
評価性引当額	△80	△8	-	△88
繰延税金資産	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
役員賞与引当金	0.4		0.4
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△8.3		0.2
実効税率変更による影響	△0.2		-
税額控除	△3.6		△3.4
その他	△1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		28.0