有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	737,429千円		745,609千円
貸倒引当金	34,017		87,283
有価証券評価損	166,323		155,369
有形固定資産(未実現利益)	254,770		241,505
販売用不動産評価損	553,156		304,355
繰越欠損金	110,967		63,441
退職給付に係る負債	118,884		111,332
その他	648,594		481,170
繰延税金資産小計	2,624,140		2,190,064
評価性引当額	△1,282,886		△1,263,275
繰延税金資産合計	1,341,254		926,789
繰延税金負債
特別償却準備金	△152,003		△120,230
固定資産圧縮積立金	△57,246		△54,389
その他有価証券評価差額金	△784,896		△450,348
子会社時価評価差額	△755,508		△724,462
繰延ヘッジ損益	△9,349		△443
繰延税金負債合計	△1,759,002		△1,349,872
繰延税金資産の純額	△417,748		△423,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
役員賞与引当金	-		0.4
住民税均等割等	-		0.6
評価性引当額の増減	-		1.8
実効税率変更による影響	-		0.8
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.7

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。