有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	738,596千円		728,945千円
貸倒引当金	26,186		24,540
有価証券評価損	159,785		158,657
有形固定資産(未実現利益)	189,297		176,408
販売用不動産評価損	318,150		307,717
繰延ヘッジ損益	11,182		-
税務上の繰越欠損金(注)1	62,971		155,334
退職給付に係る負債	11,032		11,639
その他	522,666		709,442
繰延税金資産小計	2,039,868		2,272,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△25,679		△136,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,377,755		△1,357,057
評価性引当額小計	△1,403,435		△1,493,634
繰延税金資産合計	636,433		779,050
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△173,447		△281,207
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
特別償却準備金	△23,973		-
その他有価証券評価差額金	△464,797		△826,983
繰延ヘッジ損益	-		△7,414
子会社時価評価差額	△585,513		△546,431
繰延税金負債合計	△1,335,170		△1,749,475
繰延税金資産(負債)の純額	△698,737		△970,424

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	62,971	-	62,971
評価性引当額	-	△25,679	-	△25,679
繰延税金資産	-	37,291	-	※2 37,291

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26,217	129,116	-	155,334
評価性引当額	△7,460	△129,116	-	△136,577
繰延税金資産	18,757	-	-	※2 18,757

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
役員賞与引当金	0.4		0.5
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額の増減	△0.7		4.6
その他	0.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		38.5