有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	745,609千円		747,241千円
貸倒引当金	87,283		26,971
有価証券評価損	155,369		155,505
有形固定資産(未実現利益)	241,505		228,335
販売用不動産評価損	304,355		303,933
繰越欠損金	63,441		63,461
退職給付に係る負債	111,332		7,676
その他	481,170		668,748
繰延税金資産小計	2,190,064		2,201,870
評価性引当額	△1,263,275		△1,362,432
繰延税金資産合計	926,789		839,438
繰延税金負債
特別償却準備金	△120,230		△96,075
固定資産圧縮積立金	△54,389		△89,884
その他有価証券評価差額金	△450,348		△747,279
子会社時価評価差額	△724,462		△680,649
繰延ヘッジ損益	△443		△3,885
繰延税金負債合計	△1,349,872		△1,617,772
繰延税金資産(負債)の純額	△423,083		△778,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
役員賞与引当金	0.4		0.3
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額の増減	1.8		1.8
実効税率変更による影響	0.8		-
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		34.6