有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	728百万円		721百万円
貸倒引当金	24		22
有価証券評価損	158		216
有形固定資産(未実現利益)	176		171
販売用不動産評価損	307		309
税務上の繰越欠損金(注)1	155		192
退職給付に係る負債	11		10
その他	709		509
繰延税金資産小計	2,272		2,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△136		△192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,357		△1,415
評価性引当額小計	△1,493		△1,608
繰延税金資産合計	779		547
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△281		△278
固定資産圧縮積立金	△87		△87
その他有価証券評価差額金	△826		△770
繰延ヘッジ損益	△7		△17
子会社時価評価差額	△546		△543
繰延税金負債合計	△1,749		△1,697
繰延税金資産(負債)の純額	△970		△1,150

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26	129	-	155
評価性引当額	△7	△129	-	△136
繰延税金資産	18	-	-	※2 18

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	187	-	192
評価性引当額	△4	△187	-	△192
繰延税金資産	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
役員賞与引当金	0.5		0.5
住民税均等割等	0.7		0.8
評価性引当額の増減	4.6		6.1
その他	1.8		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		36.4