有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	1,014,473千円		1,000,707千円
貸倒引当金	828,689		819,904
有価証券評価損	401,128		190,087
有形固定資産(未実現利益)	269,037		268,158
販売用不動産評価損	856,892		837,107
繰越欠損金	167,974		143,369
退職給付に係る負債	177,309		310,713
その他	673,890		585,633
繰延税金資産小計	4,389,392		4,155,678
評価性引当額	△2,226,676		△2,233,206
繰延税金資産合計	2,162,716		1,922,472
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△194,921
固定資産圧縮積立金	△63,175		△63,175
その他有価証券評価差額金	△429,221		△421,616
子会社時価評価差額	-		△727,301
繰延ヘッジ損益	△4,795		△1,477
繰延税金負債合計	△497,191		△1,408,490
繰延税金資産の純額	1,665,525		513,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.4
役員賞与引当金	1.9		0.3
住民税均等割等	3.4		0.6
評価性引当額の増減	△13.5		6.0
実効税率変更による影響	-		1.8
将来適用税率による影響	△1.6		-
負ののれん償却による修正	-		△11.9
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67,970千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。