有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	802百万円		838百万円
貸倒引当金	18		44
債務保証損失引当金	229		-
有価証券評価損	214		189
有形固定資産(未実現利益)	142		128
販売用不動産評価損	310		318
繰延ヘッジ損益	-		3
税務上の繰越欠損金(注)	222		170
退職給付に係る負債	23		24
完成工事補償引当金	147		92
賞与引当金	157		163
その他	411		515
繰延税金資産小計	2,680		2,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△131		△113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,716		△1,536
評価性引当額小計	△1,848		△1,650
繰延税金資産合計	832		840
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△312		△316
固定資産圧縮積立金	△87		△90
その他有価証券評価差額金	△1,763		△2,325
子会社時価評価差額	△527		△512
繰延税金負債合計	△2,690		△3,244
繰延税金資産(負債)の純額	△1,857		△2,403

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30	191	-	222
評価性引当額	△15	△116	-	△131
繰延税金資産	15	75	-	(※2)90

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	28	141	-	170
評価性引当額	△28	△85	-	△113
繰延税金資産	-	56	-	(※2)56

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
役員賞与引当金	0.3		0.4
住民税均等割等	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△1.5		△8.3
実効税率変更による影響	-		△0.2
税額控除	△3.9		△3.6
その他	△3.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。