有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	749,568千円		808,870千円
貸倒引当金	27,215		25,352
有価証券評価損	162,558		162,662
有形固定資産(未実現利益)	215,251		202,242
販売用不動産評価損	328,574		321,853
繰延ヘッジ損益	822		-
税務上の繰越欠損金(注)1	73,461		75,234
退職給付に係る負債	14,701		13,195
その他	607,589		671,100
繰延税金資産小計	2,179,743		2,280,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△36,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,391,063
評価性引当額小計	△1,437,781		△1,427,133
繰延税金資産合計	741,961		853,378
繰延税金負債
特別償却準備金	△71,920		△47,947
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
その他有価証券評価差額金	△836,058		△696,013
子会社時価評価差額	△647,650		△615,405
退職給付に係る資産	△87,811		△163,775
繰延税金負債合計	△1,730,879		△1,610,579
繰延税金資産(負債)の純額	△988,918		△757,200

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	74,479	754	75,234
評価性引当額	-	△36,069	-	△36,069
繰延税金資産	-	38,410	754	※2 39,164

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
役員賞与引当金	-		0.3
住民税均等割等	-		0.5
評価性引当額の増減	-		△0.1
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。