有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	808,870千円		738,596千円
貸倒引当金	25,352		26,186
有価証券評価損	162,662		159,785
有形固定資産(未実現利益)	202,242		189,297
販売用不動産評価損	321,853		318,150
繰延ヘッジ損益	-		11,182
税務上の繰越欠損金(注)1	75,234		62,971
退職給付に係る負債	13,195		11,032
その他	671,100		522,666
繰延税金資産小計	2,280,511		2,039,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△36,069		△25,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,391,063		△1,377,755
評価性引当額小計	△1,427,133		△1,403,435
繰延税金資産合計	853,378		636,433
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△163,775		△173,447
固定資産圧縮積立金	△87,438		△87,438
特別償却準備金	△47,947		△23,973
その他有価証券評価差額金	△696,013		△464,797
子会社時価評価差額	△615,405		△585,513
繰延税金負債合計	△1,610,579		△1,335,170
繰延税金資産(負債)の純額	△757,200		△698,737

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	74,479	754	75,234
評価性引当額	-	△36,069	-	△36,069
繰延税金資産	-	38,410	754	※2 39,164

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	62,971	-	62,971
評価性引当額	-	△25,679	-	△25,679
繰延税金資産	-	37,291	-	※2 37,291

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性については、各社の現時点での事業見通しを元に将来の課税所得見込み額を算定し、回収が可能と考えられる範囲の金額を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
役員賞与引当金	0.3		0.4
住民税均等割等	0.5		0.7
評価性引当額の増減	△0.1		△0.7
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.2