役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付費用	73,063	69,257
役員賞与引当金繰入額	46,150	46,000
賞与引当金繰入額	83,992	109,248

2016/06/27 13:56

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。2016/06/27 13:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
役員賞与引当金	0.3		0.4
住民税均等割等	0.5		0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

2016/06/27 13:56

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
役員賞与引当金	-		0.4
住民税均等割等	-		0.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/27 13:56

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

2016/06/27 13:56