役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)		当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
退職給付費用	44	43
役員賞与引当金繰入額	60	71
賞与引当金繰入額	129	149

2025/06/25 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

2025/06/25 15:31

#3 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬

(注)1.取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2.取締役・監査役の報酬の額には、役員賞与引当金の繰入額67百万円が含まれています。
3.業績連動報酬に係る経営指標は単体決算の営業利益及び当期純利益であり、その実績は営業利益3,271百万円、当期純利益2,887百万円です。当該指標を選択した理由は対外開示した業績予想値の達成状況により取締役の業績への寄与度を評価することが適切と判断したためです。当社の業績連動報酬は、対象となる事業年度の当該取締役の役位に応じて、0円から固定報酬の5ヶ月分の範囲で算定しています。

2025/06/25 15:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和6年3月31日)		当事業年度(令和7年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
役員賞与引当金	0.3		0.5
住民税均等割等	0.5		0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 15:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)		当連結会計年度(令和7年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
役員賞与引当金	0.3		0.4
住民税均等割等	0.4		0.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 15:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2025/06/25 15:31