役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
従業員給料手当	1,312,869千円	1,267,129千円
役員賞与引当金繰入額	29,800	36,300
賞与引当金繰入額	82,333	136,719

2014/06/23 16:42

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。2014/06/23 16:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.7
役員賞与引当金	1.3		0.5
住民税均等割等	2.3		1.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/23 16:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.4
役員賞与引当金	1.9		0.3
住民税均等割等	3.4		0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/23 16:42

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

2014/06/23 16:42