役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
退職給付費用	91,876	74,598
役員賞与引当金繰入額	47,700	48,950
賞与引当金繰入額	97,669	114,118

2019/06/24 16:03

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。2019/06/24 16:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
役員賞与引当金	-		0.3
住民税均等割等	-		0.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下となるため、注記を省略しています。

2019/06/24 16:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

2019/06/24 16:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2019/06/24 16:03