純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の完成工事高が343百万円減少、完成工事原価が346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しています。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微です。
⑵ 時価の算定に関する会計基準

2023/05/12 14:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の完成工事高が343百万円減少、兼業事業売上高が568百万円減少し、完成工事原価が346百万円減少、兼業事業売上原価が568百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微です。

2023/05/12 14:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/05/12 14:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は279億99百万円(前年同期比15.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ52億46百万円の減少となりました。主な要因としましては、「電子記録債務」、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は375億1百万円(前年同期比3.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。

2023/05/12 14:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/05/12 14:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,403	37,501
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	498	517
(うち非支配株主持分(百万円))	(498)	(517)

2023/05/12 14:07