#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の完成工事高が343百万円減少、完成工事原価が346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しています。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は軽微です。
⑵ 時価の算定に関する会計基準
2023/05/12 14:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の完成工事高が343百万円減少、兼業事業売上高が568百万円減少し、完成工事原価が346百万円減少、兼業事業売上原価が568百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円増加しております。
2023/05/12 14:07
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでも特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断を許さない経営環境が引き続くものと考えています。
この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、DXへの取組を積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高815億円、営業利益24億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
2023/05/12 14:07
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、引き続き、日常の安全・品質管理に加え、継続して新型コロナ禍対策として作業所における「3密」を避ける作業・衛生環境の整備、工事に従事する関係者の日々の体調管理の徹底を実施して参りました。受注環境におきましては、民間需要では物流倉庫、工場投資、リニュ-アル工事と回復基調にあります。一部にはアフターコロナを見据えた宿泊施設案件や生産性効率化へ向けた積極的な設備投資意欲も見受けられます。また官公庁工事では道路や防災・減災・国土強靭化関連の案件が豊富であります。しかし一方で、労務費の高騰、鋼材価格の高騰による資材価格の上昇、部材調達難の影響が広がっており、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する地政学リスクも資源やエネルギー分野で建設業に今後どのような影響を及ぼすか不確実な部分もあります。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高601億3百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益23億94百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益28億64百万円(前年同期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
2023/05/12 14:07