訂正有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の3原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和2年9月には「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。
今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することにあると全役職員が共通認識を持ち社業に取り組んで参ります。また「北野建設グループ「SDGs宣言」」を制定に続き、令和3年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)の認定をうけています。国際的な目標である「SDGs」の達成に向けての積極的な貢献とともに、安全で働きやすい健康的な職場環境を確保し健康経営推進して参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。
(経営理念及び経営方針等)
(経営理念)
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
(経営方針)
1.高品質・高付加価値なものづくり
2.コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
3.地域密着型経営
4.積極かつ堅実経営
5.少数精鋭
(事業活動の3原則)
「品質管理」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全管理」
全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス遵守の徹底」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
(各指針等)
1.高品質・高付加価値なものづくり
1)コンプライアンス遵守の徹底
2)営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底
3)各種リスクの認識と適切な管理(情報の共有化徹底)
2.営業指針
1)選別受注の徹底(収益性と債権保全の重視)
2)計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底
3)土地情報等の優良情報の収集及び分析
3.人材・組織戦略
1)適材適所の徹底、社員配置の適正化
2)社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承
3)業務効率化による過重労働時間の削減
4.財務戦略
1)安定配当の継続
2)健全な財務体質の堅持
②経営環境
当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和3年1月18日に閣議決定された「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府としては引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づき、経済・財政一体改革を推進し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する姿勢を打ち出しています。しかし一方では、構造的な問題として「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」による負の影響が継続し顕在化しています。更に昨年から続く新型コロナウィルス感染症は未だ収束しておらず、政府は感染拡大を防ぐための「総合的な対策」を推進しているものの、変異株の流行やワクチン接種の遅れ等、未だ予断を許さない状況にあります。また、国際経済における感染症の影響については、ワクチンの普及により収束していく事と思われますが、国や地域ごとにその普及のペースが異なるため、不確実性があると予想されます。現在、我々を取り巻く経済社会は、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立という困難な課題が突きつけられています。
当社グループでも、特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。
これらの状況により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高680億円、営業利益18億円、経常利益19億円の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しています。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の3原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。
具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。