有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び「賞与引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた765百万円は、「完成工事補償引当金」19百万円、「賞与引当金」121百万円、「その他」623百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の内訳において、「その他」に表示していた△3.2%は、「税額控除」△3.0%、「その他」△0.2%として組替えております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」及び「賞与引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた765百万円は、「完成工事補償引当金」19百万円、「賞与引当金」121百万円、「その他」623百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の内訳の組替えを行っております。この結果、前事業年度の内訳において、「その他」に表示していた△3.2%は、「税額控除」△3.0%、「その他」△0.2%として組替えております。