有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。
投資有価証券(有価証券を含む)は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、経理部において市場金利動向を把握しています。
デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券	8,062	8,062	-
資産計	8,062	8,062	-
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券	9,979	9,979	-
資産計	9,979	9,979	-
デリバティブ取引	△12	△12	-

(※1)「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等(契約資産を除く)」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,297	997

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	26,326	-	-	-
受取手形・ 完成工事未収入金等 (契約資産を除く)	2,603	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債	-	34	100	-
(2) 社債	-	50	-	-
合計	28,929	84	100	-

当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,750	0	-	-
受取手形・ 完成工事未収入金等 (契約資産を除く)	2,754	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債	23	11	100	-
(2) 社債	-	50	-	-
合計	21,528	61	100	-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,882	-	-	7,882
社債	-	49	-	49
国債・地方債	33	96	-	130
デリバティブ取引
通貨関連	-	-	-	-
資産計	7,916	145	-	8,062

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,804	-	-	9,804
社債	-	49	-	49
国債・地方債	33	92	-	126
資産計	9,838	141	-	9,979
デリバティブ取引
通貨関連	-	12	-	12
負債計	-	12	-	12

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
該当事項はありません。