訂正有価証券報告書-第77期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
完成工事高	56,409百万円

収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は71,257百万円です。
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設事業における工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。
工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。
2.固定資産の減損損失
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
有形固定資産	20,998百万円	20,720百万円
無形固定資産	201	188

ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。