有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティにおける取り組みを推進するために、前述のとおり6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。今後も各マテリアリティの取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
<特定したマテリアリティ>1.環境に配慮した事業活動の推進
2.人的資本の強化
3.労働安全衛生の確保
4.品質の確保と技術力の継承
5.文化の継承と地域社会への貢献
6.責任ある企業活動の実施
①環境に配慮した事業活動の推進
当社グループは、気候変動をはじめとする環境課題に関するリスクと機会を重大な経営課題であると認識し、「環境に配慮した事業活動の推進」をマテリアリティとして特定しています。
気候変動対策の遅れは、中長期的に建設コストの上昇や顧客・発注者からの評価低下を通じ受注競争力に影響を及ぼすリスクとなるため、作業所や事業所におけるGHG(温室効果ガス)排出量の削減、建設混合廃棄物の発生原単位及び混合廃棄物比率の低減等に取り組み、これらを指標として継続的に管理し、事業活動の改善につなげています。なお、当社グループにおけるGHG排出量の管理については、従来、作業所(Scope1・2の対象範囲)におけるCO2排出量を中心に把握しておりましたが、環境課題が受注競争力や建設コストにも影響する重要な経営課題であるとの認識のもと、2025年度より対象範囲をグループ全体へ拡大し、「グループ全体のGHG排出量(Scope1・2)」として管理する体制へと見直しています。本変更により、事業活動全体を通じた排出量の可視化および管理を可能とし、より実効性の高い削減施策の推進につなげています。加えて、サプライチェーン全体における環境負荷をより適切に把握するため、今後はScope3排出量についても、算定手法の整理、対象範囲の検討及びデータ収集体制の整備を進め、重要性の高い区分から段階的に算定に取り組んでいきます。また、環境配慮型施工や再生可能エネルギーの活用等を通じて、顧客・発注者からの評価向上や脱炭素需要の取り込みによる受注機会の拡大につなげていきます。
②人的資本の強化
当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、特に人的資本(人材の多様性を含む)への投資を重要課題と捉え、持続的な企業価値の向上を目指して、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等)を定め、これらに基づく取り組みを推進しています。
また、企業価値向上や社会へのインパクトの観点から課題を評価し、「人的資本の強化」をマテリアリティとして特定し、下記の方針のもとで取り組みを推進しています。人材確保競争の激化や就業環境の変化は、施工能力および技術継承に影響を及ぼすリスクであるため、労働時間や採用実績等を指標として管理し、持続的な人材確保と育成を図っています。一方で、多様な人材の確保・育成や働きやすい職場環境の整備は、従業員エンゲージメントの向上、生産性の向上及び将来の事業成長を支える人材基盤の強化に資すると考えています。
◆採用方針
1.人材を最も重要な経営資源と捉え、積極的に採用活動を行います。
2.採用機会を逸することなく、通年でタイムリーに採用活動を行います。
3.新卒、キャリアともに積極的に採用活動を行います。
4.性別、国籍、勤務日数・勤務時間、障がいの有無、在宅ワークなど多様性を排除することなく採用活動を行います。
◆人材育成(従業員のキャリア形成支援)の基本的方針
1.人材は唯一の経営資源と捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行います。
2.従業員が各々のキャリアを選択することができるよう、年齢や職歴、学歴などによらない脱年功および実力主義に基づく人事制度とします。
3.自身の望むキャリアに向けて階層別の教育だけではなく、自身で選択できる教育機会を用意します。
4.従業員が公私共に、モチベーションを高く持てる環境を整えます(勤務地の選択、育児休業取得の推進、短時間勤務上限を子の小学校卒業まで延長、定時時間のスライド制度など)。
人的資本に関する課題の具体的な取り組み事例は、下記のとおりです。
■人材確保の取り組み
2021年よりキャリア採用プロジェクトを開始し、重点的にキャリア採用に取り組んだ結果、2021年3月末から5年間で社員数は100名以上増加しています。今後も、賃上げや従業員満足度向上などの施策を継続的に実施することにより、採用競争力を維持・強化していきます。
■人材の多様性推進の取り組み
様々な属性の人材が活躍できる環境を整えていくための各種取り組みを行っています。女性活躍推進では2016年より「北野こまち会(女性技術者の会)」を立ち上げ、座談会の開催や同業他社との勉強会・意見交換会への参加等の活動を継続しています。また、厚生労働大臣認定制度「えるぼし2段階認証」を2020年より継続して取得しています。さらに、国籍や障がいの有無にかかわらず採用を推進し、多様な価値観や経験を尊重する組織風土の醸成に努めています。
■健康経営の取り組み
経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を2021年より継続して受けています。法定健診の受診のみならず、二次検査の受診率向上、法定外の健診項目、オプション検査への補助増額などを通じて、社員の健康づくりを支援しています。
■満足度の高い制度づくり
誰もが働きやすい職場環境づくりのため、2022年度に実施した社員意識調査結果について外部専門家による検証を行い、その結果を2024年4月からの新人事制度に反映しました。脱年功主義は維持しつつ、より公平で公正な満足度の高い人事制度を追求していきます。また、経営層と従業員との対話を通じてエンゲージメントを経営に活かす取り組みを実施しています。
■気候変動に伴う労働環境の改善
気候変動に伴い屋外での作業環境が過酷になることは、当社グループで働く従業員や関係者に影響を及ぼし、グループの事業継続にも関わる大きなリスクです。これらのリスクに対して、当社では労働条件や労働環境の改善を通して従業員、協力会社職員から「選ばれる会社」を実現するための各種取り組みを進めていきます。
③労働安全衛生の確保
当社グループは、「労働安全衛生の確保」をマテリアリティとして特定し、全ての従業員及び協力会社の作業員が安全かつ快適に働くことのできる環境の整備に取り組んでいます。労働災害の発生は、事業停止や社会的信用の低下につながる重大な経営リスクであることから、災害防止活動および安全教育の実施状況を重要指標として、継続的な改善を行っています。また、安全で働きやすい作業環境の整備は、労働災害の未然防止に加え、人材の定着や協力会社を含む現場全体の生産性向上につながる機会と捉えています。
◆安全衛生方針
当社は、安全衛生管理の確保のため、下記の「安全衛生方針」を表明し、当社および協力業者とで共通の認識をもって取り組んでいます。
「人命の尊厳は何人も侵すことの出来ない至上のものである」
全ての社員及び協力業者の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止しなければならない。安全衛生管理は企業存立の基盤をなすものであり、その確保と充実は企業の社会的責任である。
北野建設株式会社は、上記の安全衛生理念に基づき、安全衛生方針を表明する。
1.キタノコスモス(労働安全衛生マネジメントシステム)に則り、PDCAサイクル(計画-実行-検証-改善)を適切に運用し、安全衛生管理活動の形骸化防止を図る。
2.労働災害ゼロを目指し、建設事業所のあらゆる危険有害要因を排除するため、店社及び作業所の社員並びに関係する事業者が一体となって安全衛生管理活動を継続的に実施する。
3.労働安全衛生関係法令、建設事業所において定めた安全衛生に関する規定等を遵守することにより、全ての社員及び関係する作業員の快適な職場を確保する。
4.からだとこころの健康づくりと、メンタルヘルスケアの充実を通じて、全ての社員及び協力業者の作業員がいきいきと働ける環境を整備する。
④品質の確保と技術力の継承
当社グループは、「品質の確保と技術力の継承」をマテリアリティとして特定し、品質管理体制の整備及び研修等を通じた人材育成・ノウハウの継承により、高いレベルの施工品質の確保・維持に取り組んでいます。品質低下や技術継承の停滞は、顧客満足度の低下や将来の受注機会の損失につながるため、顧客評価や表彰件数を指標として管理し、施工品質と技術力の維持・向上を図っています。加えて、品質の向上及び技術力の継承は、顧客からの信頼獲得、継続受注や新規受注の拡大、並びに競争優位性の維持・向上につながる機会であると捉えています。品質の確保と技術力の継承に関わる研究活動については「6.研究開発活動」に記載のとおりです。
⑤文化の継承と地域社会への貢献
当社グループは、「文化の継承と地域社会への貢献」をマテリアリティとして特定し、文化・芸術の保全やスポーツ等への協賛を含む活動を通じて、地域社会との信頼関係を築き、地域の発展に貢献します。地域社会との関係性の低下は、企業ブランド力や事業基盤の弱体化につながる可能性があるため、文化・スポーツ支援等の取り組みを通じた社会的価値創出を継続的に推進しています。また、これらの活動は、地域社会からの信頼向上、企業ブランド価値の向上及び地域に根差した事業機会の拡大につながる機会であると捉えています。
⑥責任ある企業活動の実施
当社グループは、「責任ある企業活動の実施」をマテリアリティとして特定し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底により、お客様及びステークホルダーからの信頼の確保に努めます。ガバナンスやコンプライアンスの不全は、重大な信用毀損や事業継続への影響を及ぼすリスクであることから、取締役会の実効性の分析・評価のため、サーベイ(自己評価)の実施や重大コンプライアンス事案の発生状況を重要指標として管理しています。一方で、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化は、経営の透明性向上、ステークホルダーからの信頼強化及び持続的な企業価値向上につながる機会であると捉えています。