当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が165百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が同額増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であります。

2014/08/08 13:18

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループでは、本年5月に策定した新たな「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日～平成29年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌をめざし、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、工事の受注は堅調に推移いたしましたが、完成工事高の大幅な減少などにより、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は221億9百万円(前年同期比28.0%増)、売上高は96億53百万円(前年同期比20.5%減)、経常損失は1億60百万円(前年同期は19百万円の経常損失)、四半期純損失は1億94百万円(前年同期は26百万円の四半期純損失)となり、また、四半期末における第2四半期以降への繰越工事高は319億12百万円(前年同期は229億62百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2014/08/08 13:18

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第1四半連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/08 13:18