営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△492百万円であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/08 13:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△528百万円であります。
(注)3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/08/08 13:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が165百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が同額増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響額は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は180億1百万円(前年同期比37.9%増)、完成工事高は55億45百万円(前年同期比29.9%減)、営業利益は81百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
「舗装資材製造販売事業」

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