純資産
連結
- 2012年3月31日
- 88億100万
- 2013年3月31日 +28.89%
- 113億4400万
- 2014年3月31日 +12.76%
- 127億9100万
個別
- 2012年3月31日
- 82億6700万
- 2013年3月31日 +28.97%
- 106億6200万
- 2014年3月31日 +24.59%
- 132億8400万
有報情報
- #1 シンジケートローン契約に関する注記
- 当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。2018/06/05 15:06
①平成26年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成24年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②平成26年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2018/06/05 15:06
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2018/06/05 15:06
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「純資産の状況」2018/06/05 15:06
純資産の状況につきましては、当期純利益は37億93百万円となりましたが、自己株式の取得(当社定款に定める金銭を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式200万株を取得)・消却による10億50百万円の減少に加え、退職給付に関する会計基準適用の影響により12億96百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し14億46百万円増加の127億91百万円となりました。
(3) 経営成績の分析 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。2018/06/05 15:06
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 238.49円 329.07円 1株当たり当期純利益金額 93.00円 96.91円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。2018/06/05 15:06
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 256.72円 316.84円 1株当たり当期純利益金額 96.82円 100.12円 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/05 15:06
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/05 15:06
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 11,344 12,791 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,750 ― (うち優先株式払込金額)(百万円) (1,750) (―)
過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、6.42円減少してお