売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役(2名)および社外監査役(4名)との関係は以下のとおりであります。

役職	氏名	重要な兼職の状況および当社との関係等
取締役(非常勤)	飯 塚 恒 生	当社の主要株主である東急建設株式会社の代表取締役社長に就任されております。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、平成27年3月期における当社の総売上高に占める同社に対する売上高の割合は3%未満であります。
取締役(非常勤)	濵 名 節	東京急行電鉄株式会社の取締役に就任されております。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、平成27年3月期における当社の総売上高に占める同社に対する売上高の割合は1%未満であります。
監査役(常勤)	鈴 木 高 志	平成26年6月まで、当社の主要株主である東急建設株式会社で使用人として業務執行されておりました。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、平成27年3月期における当社の総売上高に占める同社に対する売上高の割合は3%未満であります。
監査役(非常勤)	岩 田 哲 夫	平成27年6月まで、東京急行電鉄株式会社の常勤監査役に就任されておりました。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、平成27年3月期における当社の総売上高に占める同社に対する売上高の割合は1%未満であります。平成19年6月まで当社の主要な借入先のひとつである株式会社三菱東京UFJ銀行で業務執行されておりました。なお、平成27年3月31日現在の同行からの借入金額は10億50百万円であります。
監査役(非常勤)	金 井 健 至	当社の主要株主である東急建設株式会社の常勤監査役に就任されております。平成24年6月まで、同社で使用人として業務執行されておりました。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、平成27年3月期における当社の総売上高に占める同社に対する売上高の割合は3%未満であります。
監査役(非常勤)	前 野 淳 禎	当社の主要株主である東急建設株式会社の常勤監査役に就任されております。平成24年6月まで、同社で使用人として業務執行されておりました。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、平成27年3月期における当社の総売上高に占める同社に対する売上高の割合は3%未満であります。

その他の関係会社である東急建設株式会社および東京急行電鉄株式会社の役員または出身者に当社の社外取締役および社外監査役に就任いただいておりますが、取締役会の構成員として業務執行の監督機能を果たすほか、必要に応じて経営に対する指導・助言をいただいているものであり、当社の独立性は確保されているものと認識しております。
また、当社は東京急行電鉄株式会社を中核とする東急グループの一員として、建設事業の分野を担っており、東急建設株式会社とは類似した事業を営んでおりますが、当社は舗装工事を中心に事業展開しており、同社とは事業領域を相互に補完しうる関係にあるものと考えております。

2018/06/05 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/05 15:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2018/06/05 15:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/05 15:09

#5 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループでは、平成26年5月に策定した新たな「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日～平成29年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が大幅に増加したことなどから、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は710億83百万円(前連結会計年度比3.1%減)、売上高は635億42百万円(同11.4%減)、経常利益は44億87百万円(同5.1%減)、当期純利益は43億65百万円(同15.1%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

2018/06/05 15:09

#6 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
2 その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
その他における売上状況

2018/06/05 15:09

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年間を通じて手持工事高が高水準で推移するなか、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は710億83百万円(前連結会計年度比3.1%減)と前年実績を僅かに下回り、また、売上高につきましては、建設事業において次期への繰越工事が大幅に増加し、完成工事高が減少したことから、舗装資材製造販売事業およびその他の事業を含めた売上高合計は、635億42百万円(前連結会計年度比11.4%減)にとどまりました。
一方、損益面につきましては、売上高の大幅な減少はありましたものの、事業全般にわたり収益力向上に向けた各種施策の効果が現れた結果、利益率には一定の改善が見られ、経常利益は44億87百万円(前連結会計年度比5.1%減)、当期純利益は43億65百万円(前連結会計年度比15.1%増)となり、減損損失を計上した前連結会計年度との比較では5億71百万円の増益となりました。

2018/06/05 15:09