#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,118百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,638百万円、セグメント間取引消去△1,026百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/05 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が165百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響として、1株当たり純資産額が3.99円増加しております。
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#5 業績等の概要: セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
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