#1 シンジケートローン契約に関する注記: ①平成27年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成25年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②平成27年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③平成27年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して当期純損失を計上しないこと。
2018/06/05 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が165百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響として、1株当たり純資産額が3.99円増加しております。
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#4 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループでは、平成26年5月に策定した新たな「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日～平成29年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が大幅に増加したことなどから、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は710億83百万円(前連結会計年度比3.1%減)、売上高は635億42百万円(同11.4%減)、経常利益は44億87百万円(同5.1%減)、当期純利益は43億65百万円(同15.1%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年間を通じて手持工事高が高水準で推移するなか、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は710億83百万円(前連結会計年度比3.1%減)と前年実績を僅かに下回り、また、売上高につきましては、建設事業において次期への繰越工事が大幅に増加し、完成工事高が減少したことから、舗装資材製造販売事業およびその他の事業を含めた売上高合計は、635億42百万円(前連結会計年度比11.4%減)にとどまりました。
一方、損益面につきましては、売上高の大幅な減少はありましたものの、事業全般にわたり収益力向上に向けた各種施策の効果が現れた結果、利益率には一定の改善が見られ、経常利益は44億87百万円(前連結会計年度比5.1%減)、当期純利益は43億65百万円(前連結会計年度比15.1%増)となり、減損損失を計上した前連結会計年度との比較では5億71百万円の増益となりました。
なお、次期繰越工事高は前連結会計年度と比較し75億40百万円増加の269億97百万円となりました。
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