#1 シンジケートローン契約に関する注記: ①平成29年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期または平成28年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②平成29年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③平成29年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して当期純損失を計上しないこと。
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#2 業績等の概要: このような情勢のもと、当社グループでは、「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日～平成29年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が増加したことなどから、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は714億27百万円(前連結会計年度比5.7%減)、売上高は700億75百万円(同6.1%減)となりました。また、損益面につきましては、各種施策の効果等により利益率が改善し、経常利益は63億38百万円(同1.2%増)となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は56億21百万円(同1.1%減)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が増加したことなどから、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は714億27百万円(前連結会計年度比5.7%減)、売上高は700億75百万円(同6.1%減)となりました。
損益面につきましては、各種施策の効果等により利益率が改善し、経常利益は63億38百万円(同1.2%増)となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は56億21百万円(同1.1%減)となりました。
なお、次期繰越工事高は前連結会計年度と比較し13億51百万円増加の294億40百万円となりました。
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