#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、業績の季節的変動が顕著であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループでは、計画最終年度となる「中期3ヶ年経営計画」(平成26年4月1日～平成29年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
第3四半期連結累計期間の業績につきましては、国土交通省より受けた営業停止処分の影響等による工事受注の減少はありましたが、損益面においては、各施策の効果もあり増益を確保し、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は530億27万円(前年同期比2.3%減)、売上高は398億60万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は30億47百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億74百万円(前年同期比16.3%増)、また、当第3四半期末における第4四半期以降への繰越工事高は412億55百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(注) 当社は東日本高速道路株式会社東北支社および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに伴い、平成28年11月17日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間(平成28年12月2日～平成29年1月15日)の営業停止処分を受けました。
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