構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	0百万円	―
機械、運搬具及び工具器具備品	―	4百万円

2018/06/22 14:20

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	11百万円	6百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7	13

2018/06/22 14:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	493百万円	463百万円
土地	11,053	11,053

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/22 14:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地	北海道他	143百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物29百万円、機械、運搬具及び工具器具備品22百万円、土地92百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.14%で割り引いて算出しております。

2018/06/22 14:20

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	7～50年
機械・運搬具・工具器具備品	5～7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2018/06/22 14:20