#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,897百万円、セグメント間取引消去△2,195百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△2,948百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,054百万円、セグメント間取引消去△2,910百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/23 14:45
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。2020/06/23 14:45
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金及び販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/23 14:45