売上高
連結
- 2019年3月31日
- 6億9600万
- 2020年3月31日 +11.78%
- 7億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。2020/06/23 14:45
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2020/06/23 14:45 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/06/23 14:45
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 14:45 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/23 14:45 - #6 研究開発活動
- 昨今、再生混合物の使用頻度が高まり、再生骨材配合率も上昇しています。それにより、再々生骨材の使用頻度も高くなり、問題となるのが混合物の品質と作業性であります。当社は従来のコンバインドフォームド技術に独自の手法を加える技術開発に取り組んでいます。これにより、より微細な泡が期待でき、優れた品質と作業性を確保した再生混合物の製造を目指しています。2020/06/23 14:45
「第2 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役(3名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。2020/06/23 14:45
上記および関係会社の状況(第一部 第1「4 関係会社の状況」)に記載のとおり、当社と東急建設株式会社との間には工事の請負等の取引がありますが、同社との間に特別の取引条件その他事業上の制約は存在しておりません。氏名 当社との関係等 選任理由 福 田 眞 也 2007年6月まで当社の会計監査人でありました監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の代表社員として、2002年3月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有しており、当社の経営に関する知見を有しております。なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。 福田眞也氏には、公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 田 村 仁 人 2006年6月まで西日本建設業保証株式会社で業務執行されておりました。同社と当社との間には、公共工事の前払金保証にかかる取引がありますが、その取引規模は僅少(2020年3月期における同社への支払保証料の総額は、当社の連結総売上高の0%に相当)であります。 田村仁人氏には、行政分野等における豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 清 水 令 奈 清水令奈氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。 清水令奈氏には、女性活躍に関する専門家として、また企業経営者として、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、業務執行を適切に監督いただくほか、ダイバーシティはじめ、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 鈴 木 良 彦 2018年6月まで、当社の主要株主である東急建設株式会社で使用人として業務執行されておりました。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2020年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は5%未満であります。 鈴木良彦氏には、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。 齋 藤 洋 一 当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査役)に就任されております。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2020年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は5%未満であります。 齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。 小 野 行 雄 小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。 小野行雄氏には、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
また、当社は、東急株式会社を中核とする東急グループの一員として、建設事業の分野を担っており、東急建設株式会社とは類似した事業を営んでおりますが、当社は舗装工事を中心に事業展開しており、同社とは事業領域を相互に補完しうる関係にあるものと考えております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社では、この違反行為が存在した事実を厳粛に受け止め、2019年8月に設置した外部の識者で構成する「調査委員会」の報告・提言に基づき、より実効的な再発防止策の整備・運用を進めており、引き続き、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み早期の信頼回復に努めてまいります。2020/06/23 14:45
なお、上記の課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、当社は、2020年1月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしております。
(注)当社は、東日本高速道路株式会社が発注する舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、2015年1月に公正取引委員会の立入検査を受けたことを契機に、2016年3月、取締役会において違法行為の徹底排除を決議し、再発防止策を策定いたしました。これに基づき、当社では、外部専門家の助言・協力を得ながら継続的に再発防止に向けた諸施策を遂行いたしており、2015年1月に独占禁止法違反行為があったことが判明した後においては、違反行為の存在は確認されておりません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループでは、計画2年目となる「中期経営計画(2018-2020年度)」に基づき、引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。2020/06/23 14:45
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は868億89百万円(前連結会計年度比10.2%増)、売上高は786億31百万円(同6.2%増)となりました。また、損益面につきましては経常利益は60億9百万円(同7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は65億44百万円(同88.1%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2020/06/23 14:45
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項