売上高
連結
- 2022年3月31日
- 8億1600万
- 2023年3月31日 +9.8%
- 8億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。2023/06/23 14:41
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 14:41 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/23 14:41
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- (7) 国際事業の展開に伴うリスクについて2023/06/23 14:41
国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 感染症等の拡大に係るリスクについて - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 14:41
(注)1 その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。建設事業 舗装資材製造販売事業 その他 合計 その他の源泉から生じた収益(注)2 ― ― 91 91 外部顧客に対する売上高 69,699 15,326 105 85,132
(注)2 その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 14:41 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 14:41 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役(3名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。2023/06/23 14:41
当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。氏名 当社との関係等 選任理由 福 田 眞 也 2007年6月まで当社の会計監査人でありました監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の代表社員として、2002年3月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有しており、当社の経営に関する知見を有しております。なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。 福田眞也氏には、公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 田 村 仁 人 2006年6月まで西日本建設業保証株式会社で業務執行されておりました。同社と当社との間には、公共工事の前払金保証にかかる取引がありますが、その取引規模は僅少(2023年3月期における同社への支払保証料の総額は、当社の連結総売上高の0%に相当)であります。 田村仁人氏には、行政分野等における豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 清 水 令 奈 清水令奈氏は当社の株式732株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。 清水令奈氏には、女性活躍に関する専門家として、また企業経営者として、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、業務執行を適切に監督いただくほか、ダイバーシティはじめ、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。 大 槻 恒 久 2019年3月まで三井住友建設株式会社の常務執行役員として業務執行されておりました。同社と当社との間には、工事請負の取引がありますが、その取引規模は僅少(2023年3月期における同社に対する売上高は、当社の連結総売上高の0%)であります。 大槻恒久氏には、建設業界において培われた豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。 齋 藤 洋 一 当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査役)に就任されております。同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2023年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は2%未満であります。 齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。 小 野 行 雄 小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。 小野行雄氏には、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社では、これら違反行為の発覚以降、再発防止策の確実な運用はもとより違法行為の徹底排除に取り組んでおりますが、今後とも、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、全社を挙げてコンプライアンス経営を推進してまいります。2023/06/23 14:41
なお、アスファルト合材の販売価格決定に関する違反行為により2019年7月に受けた課徴金納付命令で課徴金算定の対象とされた売上高の一部に関する見解の相違について公正な判断を求めるため、当社が、2020年1月に公正取引委員会を被告として提起した課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟につきましては、第1審の東京地方裁判所および第2審の東京高等裁判所において当社請求を棄却する判決が言い渡され、当社は最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っておりましたが、2022年11月10日、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされております。
(長期ビジョンおよび中期経営計画の概要) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のもと、当社グループでは、2021年5月に策定した『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第1フェーズとなる「中期経営計画(2021-2023年度)」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、サステナビリティ課題への取り組みも加速させるなど、将来の環境変化に対応する「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。2023/06/23 14:41
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高およびその他の事業売上高を含む)は92,260百万円(前連結会計年度比11.4%増)、売上高は92,414百万円(同8.6%増)となりました。一方、損益面につきましては、経常利益は2,647百万円(同39.3%減)となり、また、減損損失826百万円を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円(同65.9%減)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2023/06/23 14:41
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/23 14:41
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる