#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権に、契約負債は未成工事受入金に含めております。
(単位:百万円)
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#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1 受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、次のとおりであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた40,571百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,338百万円、「電子記録債権」1,233百万円として組み替えております。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。
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