有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後8年以内であります。借入金の一部は変動金利であるために金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について営業本部及び経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
・市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固定金利での契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2を参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)レンタル未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
(6)破産更生債権等
当社では、破産更生債権等の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値や、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動)、(7)長期借入金、(8)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、(4)投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)破産更生債権等(513百万円)は、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)破産更生債権等(234百万円)は、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、投資や完成までに長期間を要する工事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し手許資金の流動性を確保することに努め、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、レンタル未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に長期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や長期工事に係る工事原価等の支払いのためのものであり、その返済、償還日は決算日後8年以内であります。借入金の一部は変動金利であるために金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について営業本部及び経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結子会社においても当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
・市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は借入金及び社債に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、その大部分は固定金利での契約で資金調達を行っております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2を参照)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 8,980 | 8,980 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 20,412 | 20,412 | - |
| (3)レンタル未収入金 | 4,080 | 4,080 | - |
| (4)投資有価証券 | 8,059 | 8,059 | - |
| (5)長期貸付金 | 42 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3 | ||
| 39 | 46 | 7 | |
| (6)破産更生債権等 | 513 | ||
| 貸倒引当金(※) | △513 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 41,573 | 41,580 | 7 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 17,974 | 17,974 | - |
| (2)短期借入金 | 2,780 | 2,780 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 2,084 | 2,084 | 0 |
| (4)1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | 0 |
| (5)リース債務(流動) | 103 | 103 | 0 |
| (6)未払法人税等 | 1,544 | 1,544 | - |
| (7)社債 | 550 | 551 | 1 |
| (8)長期借入金 | 7,947 | 7,947 | △0 |
| (9)リース債務(固定) | 431 | 429 | △2 |
| 負債計 | 33,514 | 33,514 | △0 |
(※)長期貸付金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 5,271 | 5,271 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 21,649 | 21,649 | - |
| (3)レンタル未収入金 | 4,867 | 4,867 | - |
| (4)投資有価証券 | 12,457 | 12,457 | - |
| (5)長期貸付金 | 38 | 45 | 6 |
| (6)破産更生債権等 | 234 | ||
| 貸倒引当金(※) | △234 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 44,286 | 44,292 | 6 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 16,138 | 16,138 | - |
| (2)短期借入金 | 7,183 | 7,183 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 2,939 | 2,939 | △0 |
| (4)1年内償還予定の社債 | 550 | 549 | △0 |
| (5)リース債務(流動) | 296 | 305 | 9 |
| (6)未払法人税等 | 674 | 674 | - |
| (7)長期借入金 | 11,023 | 11,023 | △0 |
| (8)リース債務(固定) | 985 | 971 | △13 |
| 負債計 | 39,790 | 39,786 | △4 |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金、(3)レンタル未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
(6)破産更生債権等
当社では、破産更生債権等の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値や、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動)、(7)長期借入金、(8)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 151 | 2,195 |
| 関係会社株式 | 10 | 10 |
| 匿名組合出資金 | 80 | 151 |
非上場株式、関係会社株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、(4)投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 8,980 | - | - |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 20,412 | - | - |
| レンタル未収入金 | 4,080 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 29 | 13 |
| 合計 | 33,474 | 29 | 13 |
(注)破産更生債権等(513百万円)は、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | |
| 現金預金 | 5,271 | - | - |
| 受取手形及び完成工事未収入金 | 21,649 | - | - |
| レンタル未収入金 | 4,867 | - | - |
| 長期貸付金 | 0 | 22 | 15 |
| 合計 | 31,790 | 22 | 15 |
(注)破産更生債権等(234百万円)は、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 100 | 550 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,084 | 1,955 | 1,923 | 1,668 | 1,304 | 1,096 |
| リース債務 | 103 | 83 | 80 | 79 | 69 | 117 |
| 合計 | 2,287 | 2,589 | 2,004 | 1,747 | 1,373 | 1,213 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 550 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,939 | 2,856 | 2,439 | 2,049 | 1,829 | 1,847 |
| リース債務 | 296 | 276 | 236 | 176 | 121 | 174 |
| 合計 | 3,785 | 3,132 | 2,676 | 2,226 | 1,950 | 2,022 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
