新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書である。
(5)有価証券届出書(新株予約権証券)及びその添付書類
平成26年11月10日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用している。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものである。
当該制度の内容は、以下のとおりである。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数450,000株、処分価額の総額135,000,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(600株、処分価額の総額147,000円)である。また、当期間は、新株予約権の権利行使である。
2.当期間における処理自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式の数の増加1,788,410株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,780,000株及び単元未満株式の買取りによる増加8,410株である。
2.自己株式の数の減少450,600株は、新株予約権の権利行使による減少450,000株及び単元未満株式の売却による減少600株である。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加である。
なお、上記の権利行使により、第46期事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)において、発行済株式総数が13,283千株、資本金が1,002,078千円及び資本準備金が997,921千円増加している。
2.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本準備金の減少である。
3.平成17年6月29日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本の減少(無償)7,598,196千円のうち6,681,618千円を欠損填補に充当し、916,578千円をその他資本剰余金へ振替えている。2019/04/15 14:06

#9 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、第三者割当による新株予約権の発行に関する幹事証券会社からの質問等への対応業務である。2019/04/15 14:06

#10 自己株式に関する注記

(注)1.自己株式の数の増加1,788,410株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,780,000株及び単元未満株式の買取りによる増加8,410株である。
2.自己株式の数の減少450,600株は、新株予約権の権利行使による減少450,000株及び単元未満株式の売却による減少600株である。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)	第55期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	450,000	450,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	450,000	450,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	135	135
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	450,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	450,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	300
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	135

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。
なお、当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、リース用建物(システム建築事業)の新規投入で500百万円、ユニットハウス製品の生産能力向上のための工場棟及び機械装置等の新設で760百万円その他維持更新で15百万円の合計1,275百万円(自己資金及び新株予約権(第三者割当)の権利行使により得られた資金)である。

2019/04/15 14:06

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(ストックオプションの発行)
当社は、平成27年6月25日開催の取締役会において、新株予約権を発行する旨決議した。なお、この記載内容は、会社法第240条第4項及び会社法施行規則第53条第3号の規定に基づくものである。
なお、新株予約権の内容については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照されたい。

2019/04/15 14:06

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(ストックオプションの発行)
当社は、平成27年6月25日開催の取締役会において、以下の内容で新株予約権を発行する旨決議した。なお、この記載内容は、会社法第240条第4項及び会社法施行規則第53条第3号の規定に基づくものである。
当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社監査役(社外監査役を除く。)に対するストック・オプション

2019/04/15 14:06

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	253	350
(うち新株予約権(千株))	(253)	(350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第1回新株予約権(第三者割当)2,550,000個、第2回新株予約権(第三者割当)3,000,000個、第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(それぞれ平成26年11月10日決議)

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(千株)	253	350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第1回新株予約権(第三者割当)2,550,000個、第2回新株予約権(第三者割当)3,000,000個、第3回新株予約権(第三者割当)4,000,000個(それぞれ平成26年11月10日決議)

2019/04/15 14:06